先日、幼児教育・保育無償化の説明会に行ってきました。ベビーシッターも自治体に届け出が必要な事業で、しかも無償化の対象になるんです。

でも、無償化の対象は以下の要件をすべて満たす人たち

  1. ・3歳児クラス(満3歳になった後の最初の4月以降)から5歳児クラスまでの子ども(月額上限37000円まで)
    ・0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども(月額上限42000円まで)
  2. 保護者が就労しているなど、保育の必要性がある
  3. 認可保育所、認定子ども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用していない

すっごく簡単に言うと、保育の必要性があるけど保育園を利用していない人っていうかんじですね。

さらに、保育の必要性があると認定されるための保護者の方の状況は以下のとおり

  • 就労 一日4時間かつ週4日以上働いている
  • 妊娠・出産 出産準備や出産後の休養が必要なかた(産前産後各8週)
  • 疾病・障がい 病気や障害のため保育が困難なかた
  • 常時介護等 病人や障がい者を常時介護しているかた
  • 災害復旧 震災・火災などの災害復旧に当たっているかた
  • 求職活動 仕事を探しているかた
  • 就学 一日4時間かつ週4日以上大学や職業訓練校などに通っているかた
  • DV等 虐待や配偶者からの暴力のおそれがあるかた
  • 育休中 育休中も継続して保育が必要と判断されるかた

保育の必要性が認めらるかどうかは、保護者の方が必要書類を役所に提出して認定を受ける必要があるよ。

まぁこれを見てお分かりの通り、ベビーシッターも無償化の対象といっても単発の利用ではほとんどが対象とはならないんだけど、保育園に入りたいけど入れていない待機児童となってしまっている人が、保育園の代わりにベビーシッターを利用するみたいな場合には利用しやすくなるんじゃないかな?

子どもが保育園に入れるなら仕事がしたい。そんな保護者の方には朗報だと思います。

事業者も届け出が必要

この無償化の対象となるためには、保護者の方の手続きももちろん必要だけど、事業者である私たちも届け出が必要で、なんなら申請が通らないと無償化の対象にはならないの。

この書類の作成や提出についての説明を受けてきたんだけど、もう資料がたくさんあって、頭がパンクしそう!

なんて思っていたんだけど、いざ冷静になってまとめてみたら全然大したことありませんでした(笑)

ただ、事業の種類によって手続きの仕方が違うからそこだけちょっとややこしかっただけみたい。

肝心な利用料はどうなる!?

今回の無償化の対象となる場合の料金ですが、償還払いといって、一旦は利用者の方が全額を支払って、領収書や証明書などを役所に提出することによって利用者の方に還付される仕組みになるみたい。

ベビーシッターの場合はね。これ、利用する施設や自治体によっておそらく手続きも支払方法も異なると思うのでそれぞれ確認してね。

ちなみに一時話題になりました副食費などは全額公費負担というのは難しいようです。

でもこれ、今のところはそうだっていう話なので、もしかしたら今後変わるかもしれないですからね。

保育園一択じゃ追い付かないから選択肢は多く

たぶん自治体も手探りでしょうし、提供する私たちも手探り。でも、保育の内容自体が変わるわけじゃないので、利用する方は今まで通り安心して利用してもらえたらいいなって思う。

最初は手続き関係であたふたするかもしれませんが、便利で利用しやすくなることに変わりはないはずなので、子育てライフにベビーシッターも活用してみてくださいね。

 

 

 

 

 

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